092-981-6081受付時間 / 10:00 - 16:00（祝日を除く月 - 金）
人材ビジネスに
人材派遣・人材紹介に関する許可・更新申請、
有料職業紹介事業に関する許可・更新申請、
運営体制の構築、各種書式整備、
派遣社員の教育訓練、
派遣先企業・紹介先企業との契約書作成も
対応可能です。
実際に人材派遣ビジネスを
行っている人材ビジネスサポートセンターの
人材ビジネス運営のノウハウ提供も含めた
コンサルティングも含め、
人材ビジネスに活用できる助成金申請まで
ワンストップでサポートいたします。
有料職業紹介事業許可申請・更新有料職業紹介事業の許可申請のための、許可要件確認から、許可申請書類作成、役所への提出代行までをサポートさせていただきます。
許可取得のための手続きはもちろん、有料職業紹介事業の開業にあたってのアドバイスにも対応しておりますので、安心して有料職業紹介事業のサポートをお任せいただくことができます。
職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。有料職業紹介事業を行おうとする場合、厚生労働大臣に対して許可申請を行い、その許可を得なければなりません。
許可なく職業紹介事業を行うと、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。
有料職業紹介事業の許可を受けるために必要な許可要件について不安な事業主様はお打ち合わせの際にお気軽にご相談ください。
労働者派遣事業許可申請、更新平成27年の法改正に対応した新たな労働者派遣事業の許可申請のための許可要件確認から、許可申請書類作成、役所への提出代行までをサポートさせていただきます。
許可取得のための手続きはもちろん、新たな許可基準に関するアドバイスも行っておりますのでお気軽にご相談ください。
労働者派遣事業の許可を受けるために必要な許可要件について不安な事業主様はお打ち合わせの際にお気軽にご相談ください。
労働者派遣・職業紹介運営サポート人材派遣業は「人の労働力」を提供するサービスであり、人材派遣業を成功させるためにはスタッフとクライアントの両方から支持されるような仕組み作りが必要になります。
近年のコンプライアンス意識の高まりによって、派遣会社が派遣法やその他の労働法をよく理解した上で業務運営を行わないとスタッフやクライアントとの間に大きなトラブルを招くことになりかねません。
人材派遣業に参入しても、派遣法改正法案に盛り込まれている「専ら派遣の規制強化」への対応、雇用安定措置への対応、キャリア形成支援制度の構築、登録者不足、他社と差別化への悩みなど人材派遣のビジネスモデルを法やニーズに合わせて変えていかなければ成長することが難しくなっています。
社会保険労務士・行政書士ステア法務労務オフィスではお客様の事業発展のお手伝いとしてスタッフやクライアントから信頼され成長できる人材派遣業運営をサポートさせていただきます。
労働者派遣事業・職業紹介事業は許可に有効期限があり、更新の際は運営体制を点検されます。継続して許可更新が行えるように、事業の運営体制の構築をサポートいたします。
労働者派遣事業・職業紹介事業は、整備すべき法定帳簿が広範囲に渡り、非常に複雑です。スムーズな運営と許可更新のために、必要書式の整備をサポートいたします。
人材ビジネスを成功させるためには、取引先企業との契約書も重要となります。行政書士として、企業法務面もサポートいたします。
派遣社員向け教育訓練「教育訓練」とは労働者派遣法で定められており、2015年9月30日に労働者派遣法が改正され、派遣会社の許可基準に「派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること」が加えられ、キャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施し、2021年1月より入社手続き時に必ず教育訓練について説明することが義務化されました。
2015年の改正で派遣スタッフがキャリアアップしていくための研修を有給・無料で受講させることが必要になりました。
派遣会社にとって教育訓練の義務化は負担になるとお考えかもしれませんが、内容によっては登録スタッフ増加など派遣会社にプラスに働く「武器」にすることができます。
教育訓練を受けた派遣スタッフがスキルアップすることで、より高度な業務への派遣が可能になり、派遣料金が増え、それに応じて派遣スタッフへの給与を上げることができ、新たな派遣スタッフが登録されるというような好循環を生み出すことも可能になります。
教育訓練の充実が、クライアントにも、派遣スタッフにも選ばれる満足度の高い派遣会社になることに繋がります。
キャリアコンサルティング労働者派遣事業を行う場合、キャリアコンサルティングの相談窓口を設置しなければなりません。
窓口の担当者は、
のいずれかを設置し、キャリアアップに資する教育訓練の受講により習得できる知識・技能と希望職種の関連を理解してもらうためにキャリアコンサルティングを実施する必要があります。
人材ビジネスサポートセンターとのご契約により、毎年、厚生労働大臣に提出が必要な労働者派遣事業報告書（様式第11号）のキャリアアップ措置の実績の報告欄（社外の者）に、正規の国家資格保有者であるキャリアコンサルタントの人数を記名し提出していただくことができます。
また、個々の派遣社員様からの具体的なご相談に対しては、お電話、またはZoomでのリモート面談での対応も可能です。
顧問契約派遣事業の許可を取った後も、行政官庁への対応、各種の届出義務、派遣スタッフの労務管理など、コンプライアンスに則り派遣事業を運営していく必要があります。
当社では派遣事業関係の書類整備、派遣スタッフの労務管理、他の行政書士業務など各種相談業務を行う顧問契約を用意しております。
手続き業務以外の労働者派遣事業における労務管理に関する相談を中心とした顧問プランです。
労働保険や社会保険の手続き業務は自社で行うことができるが、行政官庁に係る相談や労務管理についての相談など、労務管理のサポートを行う派遣事業者様向けの顧問プランです。
人事労務に関する相談だけでなく、社労士業務や行政書士業務など相談、派遣スタッフの入退社の手続き、業務・労務に係る申請書の作成・提出までフルサポートします。
許可後に必要な届出や派遣スタッフの労務管理の相談、派遣スタッフを受け入れる際の手続きなどまとめて当社にアウトソーシングしたい派遣事業者様向けのプランです。
人材ビジネスの助成金助成金を積極的に活用することで会社のコスト負担を削減できることがあります。
事業を継続を円滑に行うために助成金の制度を上手に活用することをお勧めします。
当事務所で申請代行した受給実績の一例を紹介します。
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